(1)要介護認定の申請

住所地の市町村区役所の介護保険担当窓口で，要介護認定の申請を行ないます。65歳以上の方には，介護保険被保険者証が交付されていますので，窓口に持参してください。
申請は本人や家族のほか，指定居宅介護支援事業者や介護保険施設，地域包括支援センターなどに依頼することもできます。

(2)訪問調査・主治医意見書の提出

申請を行うと，調査員が家庭などを訪問し，心身の状況や介護の必要な度合いに関する聞き取り調査を行います。また，主治医による意見書の提出も必要となります。

訪問調査と主治医意見書の内容をもとに，介護認定審査会において，介護や支援が必要な状態であるか，どのくらいの介護を必要とするかが審査・判定されます。

(3)認定結果の通知

申請してから30日以内に，役所から結果通知が送られます。介護認定の区分と認定の有効期間，その区分に応じた１ケ月間に利用できる介護サービス費の限度額なども通知されます。介護認定の区分は以下の3種類です（表3）。
認定は申請をした日に遡って有効になります。結果に不服がある場合には，「介護保険審査会」へ審査請求をすることができます。

【表3】要介護認定の区分と利用可能なサービス

(4)介護サービス計画（ケアプラン）の作成

サービスを利用する前に，個々の生活に合わせた介護サービス計画（ケアプラン）および介護予防ケアプランを決定内容に基づいて作成します（表4）。

【表4】要介護認定区分ごとの計画策定

介護保険のサービスは，要介護（1〜5）の方と要支援（1〜2）の方で給付内容が異なります。 　ここでは要介護（1〜5）と認定された方が利用できるサービスについて簡潔に記載します（表5）。

• 要支援（1〜2）の方は，介護予防には，どのようなサービスがありますか？をご覧下さい。

【表5】要介護（1〜5）の方が利用できる介護給付サービス

要支援（1〜2）と認定された方は，以下の介護予防サービスを利用することができます（表6）。要支援（1〜2）の方は，介護保険による施設サービス（特別養護老人ホーム，老人保健施設など）は利用できません。

【表6】要支援（1〜2）の方が利用できる介護予防サービス

介護保険サービスを利用したときには，原則としてサービス利用費のうち1割が利用者の負担となります。
利用したサービスの種類と要介護度の区分に応じて，1ヶ月間に介護保険で利用できるサービスの上限金額が決まっています。上限金額を超えて介護保険のサービスを利用したときには，超過金額の10割が利用者の自己負担となります。

• 介護サービス利用計画（ケアプラン）を立てずにサービスを利用した場合
  いったん費用の全額を支払います。その後で市町村へ申請すると，9割相当額が支給されます。

• １割の利用サービス負担額が，1ヶ月間の一定金額を超えてしまった場合
  世帯の収入額に応じて，1ヵ月間に利用者が負担する上限金額が決まっています。それを超えた場合には，介護保険窓口で申請をすると「高額介護サービス費」として利用者に払い戻されます。
  ただし，福祉用具購入費，住宅改修費，施設サービス利用者の居住費や食費，サービス支給限度額を超えて自己負担額を支払った場合などは，高額介護サービス支給費の対象になりません。

• 施設サービス利用費の場合
  サービス利用費の1割負担に加えて，別途，食費・住居費などがかかります。

• 福祉用具購入の場合
  購入前に市区町村役場の介護保険窓口で申請が必要です。1年間に介護保険から支給できる利用上限額は10万円で，そのうちの1割が自己負担となります。いったん業者に費用の全額を支払った後で，介護保険窓口から9割が払い戻されます。詳しくは，介護支援専門員（ケアマネジャー）や介護保険窓口等へご相談ください。

利用者の状況に応じて，サービス利用費を軽減できる制度が使える場合があります（表7）。制度を利用するためには，介護保険などの窓口で手続きが必要です。
詳しくは，居宅介護支援専門員（ケアマネジャー）や市区町村役場の介護保険窓口でご相談ください。